情報通信法の概要
「放送と通信の融合」及び「放送・通信分野の相互参入と競争の促進」「国際競争力の強化」を図る観点から、これまで電波法・放送法・電気通信事業法などに分かれている放送・通信関連の法律９つを一本化するための法案。
従来は放送免許は、放送局が制作から送信までを一手に担っていたが、新法ではコンテンツと伝送などに分離しての免許を可能とする（レイヤー化）。また伝送などのインフラ部分に関しては、衛星・ケーブル・地上波・通信とまたがってきた規制やルールを一本化すること目指している。
当初、インターネット上のブログなど「公然通信」も一定の管理を行うことを検討していたが、２度にわたるパブリックコメントなどで強い反発があり、コンテンツに関しては、従来の放送のみが対象となる方向。
各業界の規制緩和を進めていた小泉内閣の竹中平蔵総務大臣（当時）が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」（２００６年）が議論を開始。2007年には総務省が「通信と放送に関する総合的な法体系を検討する研究会」を設置。2010年の通常国会で、法案化を目指すべきとする答申を出した。これを受けて、2008年に、情報通信審議会内に「通信と放送に関する総合的な法体系に関する検討委員会」を設置し、議論が進められている。
沿革
2006年08月 小泉内閣の総務大臣・竹中懇において「放送と通信の融合」議論を開始
2007年02月 「通信と放送に関する総合的な法体系」を検討する研究会設置
2007年06月 政府与党間で「通信と放送に関する総合的な法体系」を10年までに成立と合意
2007年12月 「通信と放送に関する総合的な法体系」を検討する研究会が最終報告書提出
2008年02月 総務省電波通信審議会内に諮問。「通信と放送に関する総合的な法体系」を検討委員会設置
2008年 6月に中間とりまとめを行い、パブリックコメントを募集
2008年 12月に審議会の「検討アジェンダ」が決定
関連リンク
通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（議事録）2008年2月25日〜現在
通信・放送の総合的な法体系に関する検討アジェンダ 2008年12月17日
通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 最終報告書 2007年12月6日
通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 2006年8月25日〜2007年12月6日