アンケート結果

公開政党アンケート
放送と通信の制度に関するアンケート

アンケート結果実施：２００８年１１月
回答結果：２００８年１１月末日現在

政党名       回答有無       未回答の理由
自民           なし            回答を控えたい
民主           保留           党内の見解が一致していない
公明           保留          慎重に回答したいため
共産           あり
社民           あり
国民新党 保留            慎重に回答したいため
新党大地  あり
新党日本   あり
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問１、放送や通信などメディアやコミュニケーションを規定する法律の最も重視すべきことは何か
共産 　　　  表現の自由の確保・民主主義の発達には、通信の秘密など原則的な規律が必要。
社民 　　　  拙速な立法は通信の秘密や表現の自由を侵害しかねない。国民的議論が必要。
新党大地 　公平性、公正性の確保。不確かな情報が意図的･恣意的に流される不利益の防止。
新党日本 　未記入

問２、放送・通信行政の監督機関の位置づけについて。
共産　　　　独立機関が監督 （政治権力の介入防ぐためにも独立規制機関が世界のスタンダード）
社民　　　　独立機関が監督 （公権力の介入を防ぐためにも、第三者機関による監督望ましい）
新党大地　　公共放送は国が責任を持ち、民放は国・民放・視聴者の三者による監督
新党日本　　独立機関が監督

問３、インターネット環境の規制のあり方について。

共産　　　インターネットは法規制の対象から外すべき
社民　　　インターネットは法規制の対象から外すべき
新党大地一定の範囲に関しては法規制の対象とすべき
新党日本　インターネットは法規制の対象から外すべき

問４、「パブリックアクセス」（市民チャンネル・オープンチャンネル）の創設について。

共産　　　市民のメディアセンターは必要だ　　
社民　　　市民のメディアセンターは必要だ
新党大地　その他（プライバシー・個人情報保護の確立された制度に ）
新党日本　市民のメディアセンターは必要だ

問５、韓国などで設置している「メディアセンター」の必要性について。

共産　　　メディアセンターは必要だ　
社民　　　メディアセンターは必要だ　
新党大地　その他（プライバシーや個人情報保護の保護に関する教育も合わせて行うことが重要）
新党日本　メディアセンターは必要だ　　

問６、コミュニティメディアへ受信料や広告料を配分すべきか
共産　　　地域やコミュニティに貢献しているメディアに配分するのは賛成だ
社民　　　地域やコミュニティに貢献しているメディアに配分するのは賛成だ
新党大地　その他（公の利益に資するものへの公的支援が重要 ）
新党日本　地域やコミュニティに貢献しているメディアに配分するのは賛成だ

問７、ＷＥＢを利用した選挙運動をするべきか。

共産　　　解禁すべき
社民　　　解禁すべき
新党大地　その他（プライバシーの侵害や特定の候補者への誹謗中傷を厳しく禁じるきちんとしたルールが必要 ）
新党日本　解禁すべき