公開政党アンケート

■　総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」での情報通信法案の議論を踏まえて、衆議院の総選挙を前にした現在、各政党の放送と通信に関連する政策や見解を明らかにする。

■　公開政党アンケートへの賛同を募ることを通じて、オルタナティブメディア・市民メディア・ブロガーとして活動しているグループや個人、フリーランスのジャーナリストや映像制作者およびアーティストなど、多くのメディア関係者に情報通信法案の存在と内容を知らせ、つながりを広げる。

アンケート（PDF）をダウンロードする

放送と通信の制度に関するアンケートご協力のお願い

拝啓
日々ご多忙のところ、失礼致します。
さて、総選挙をひかえ、放送および通信政策につきまして、アンケートへのご協力をお願いしたいと思っております。
インターネット技術の進展や放送のデジタル化が進められていく中で、近年、放送・通信をめぐる状況は大きく変化しています。現在、総務省でも、通信・放送の融合・連携に対応した具体的な制度の在り方について検討すべく、情報通信審議会内に情報通信政策部会を設置し、２０１０年通常国会への法案提出を目指して議論を進めています。
放送と通信をまたぐ８つの法律を１本化するという枠組みの変更は、放送法などの施行以来続いてきた放送のあり方はもちろん、インターネットをはじめとする通信分野にも大きな影響を与えるため、今後の国民生活やメディアのあり方に大きな変化をもたらすものと考えられます。
私たちコムライツは、世界人権宣言１９条に掲げられている「コミュニケーションの権利」に関して調査・研究および普及・啓発活動を行っている全国的なネットワーク組織です。総選挙を控え、各政党が放送・通信政策についてどのような考えを持ち、どような政策を策定されているのかについて、アンケート調査を実施いたしますので、ご多忙のこととは存じますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

ご回答は別紙２枚を１１月１１日（火）までに、下記にファックス番号宛にお送りください。尚、頂いた回答はインターネット上に公開させて頂きますので、予めご了解頂きたく、よろしくお願い致します。

■アンケート内容 ： A4判 4枚
■回答期限 ： ０８年１１月１１日（火）
■返信先ＦＡＸ番号　： 03-3296-2730
■実施主体 ：
ComRights・コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク
■アンケート賛同数 ： ●●団体（視聴者・読者数月間合計●人 ）・個人　　　人
■問い合せ･返送先 ：
NPO法人OurPlanet-TV（白石）
TEL ： 03-3296-2720 FAX ： 03-3296-2730
千代田区猿楽町２-２-３ＮＳビル202

放送と通信の制度に関するアンケート
※ 選択項目を示した問いは該当する項目にチェックをご記入ください。
※ 自由記述欄にはその理由や党の政策をご記入ください。

１. 現在、総務省が進めている新たな法体系では、「国際競争力の強化」を法の目的としていす。一方、放送法が掲げてきた「民主主義の伸長」や「放送の公共性」、「多様性の確保」などについては触れられていないため、どう両立させるべきかが課題とされています。放送や通信などメディアやコミュニケーションを規定する法律が、最も重視すべきことはどのようなことだと考えますか。貴党の見解をお聞かせください。

２. 放送や通信に関する新たな法律を策定後は、総務省が直接監督するのではなく、独立行政委員会を設置して、放送・通信行政を政府 から独立させるべきとの議論があります。貴党の見解をお聞かせください。

□　放送・通信行政は、政府 が監督すべき
□　放送・通信行政は、政府から独立した機関が監督すべき
□　その他
□　わからない

３. 現在、総務省の審議会で議論されている新たな法体系では、放送と通信の垣根を取り払い、「メディアとしての影響力」などを指標に３種類のメディアに分類して規制する方針です。インターネットを通じた犯罪が増えているなどの理由から、一般市民のブログやホームページなども法の対象となります。インターネットユーザーからは、広範な規制は 「表現の自由」を阻害するとして反対の声が高まっていますが、規制のあり方 について貴党の見解をお聞かせください。

□　インターネット・サイトも原則として全て 法規制の対象とすべきである
□　インターネットのサイトは原則として 法規制の対象から外すべきである
□　インターネットのサイトのうち、一定の範囲（例えば 、見る側の年齢やサイト内容の違法性など）に関しては法規制の対象とするべきである。
□　その他
□　わからない

４. 欧米諸国や韓国などいわゆる先進諸国には、市民が制作した番組を公共放送局などを通じて放送できる「パブリックアクセス」（市民チャンネル・オープンチャンネル）という制度が存在します。デジタル化が進む中で、日本でも市民チャンネルを創設すべきとの声が高まっていますが、これに関して貴党の見解をお聞かせください。

□　市民チャンネルのようなものはあったほうがよい
□　市民チャンネルのようなものはないほうがよい
□　その他
□　わからない

５. 韓国では、放送と通信を融合した改正放送法の施行（２０００年）にあわせて、「パブリックアクセス」制度が導入されました。この制度改革に伴い、市民が自ら番組を制作するための技術を無料または低価格で教えたり、撮影・編集機材を貸与する「メディアセンター」が全国各地に設置され、様々なメディア教育を行っています。このことに関して貴党の見解をお聞かせください。

□　市民のためのメディアセンターは必要だ
□　市民のためのメディアセンターは必要ではない
□　その他
□　わからない

６. 現在、日本には、非営利のコミュニティラジオ局が次々に開局し、市民参加のもと、地域文化の定着や、災害時の情報提供など、公共性の高い放送を行っています。ドイツをはじめ、先進諸国の多くは、こうしたコミュニティメディアに対し、受信料や広告料収入の一部を還元し財政を保障していますが、日本ではこのような公的支援がありません。貴党のご見解をお聞かせください。

□　地域やコミュニティに貢献している公共的な非営利メディアに、受信料や広告料を配分するのは賛成だ。
□　地域やコミュニティに貢献していても、受信料はＮＨＫのみに、広告料は民放のみに配分されるべきだ。
□　その他
□　わからない

７. 現行の公職選挙法下では、ＷＥＢサイトなどを利用した選挙運動は事実上、禁止されています。このことに関してお考えをお聞かせください。

□　ＷＥＢサイトやメールでの選挙運動は解禁すべきである
□　ＷＥＢサイトやメールでの選挙運動は今後も禁止すべきである
□　その他
□　わからない

政党名：
回答責任者名：
連絡先：

最後までご回答ありがとうございました。