衆議院選候補者へのアンケート結果

衆議院議員選挙を30日に控え、ComRights（コムライツ）は、全国の候補者のうち、北海道・東京・京都など、メンバーが居住する地域から出馬する約230人の候補者に、放送や通信などのメディア政策に関する政策アンケートを実施いたしました。（回答率約２２％）

放送・通信行政に関して
回答を得た54名（自民5名・民主15名・公明1名・共産29名・社民1名・幸福3名）のうち、放送・通信の監督庁を総務省から独立した機関へ移行すべきとした候補者は45名（約８６％）、総務省のままでよいとの回答した候補はわずか2名。ただ、マニフェストに独立行政機関（日本版FCC）を設置すべきと掲げている民主党の候補が一人、「行政（総務省）が監督すべき」を選択しています。また、自民5人のうち2名は独立機関への移行に賛成、残りの2名は「議論すべき」との回答を寄せています。

放送への市民参加・パブリックアクセス
海外で導入されている「パブリックアクセス制度（いわゆる市民チャンネル）」の導入に関しては、47名（約90％）が賛成で、反対する候補はゼロ。鳩山由紀夫代表をはじめ、民主党の候補4人が、「今後の検討課題」と回答しています。
また、これら市民のメディアに対して、受信料や広告費などの一部を配分するシステムの導入に関しては、従来どおり「受信料はNHKに、広告料は民放にのみ配分すべき」と回答したのは幸福実現党の候補2名のみで、逆に、「地域に根ざしたコミュニティメディアにも配分すべき」とする意見が45名（約８６％）に上りました。

インターネット規制
全体の設問で最も回答が割れたのは、インターネット規制に関する内容でしたが、政党による違いより、個人差が反映する結果となりました。しかも、規制に反対する候補者の多くも、子どもへ対してはなんらかの規制をすべきとの意見が大半を占めました。

地デジへの移行に関して
2011年7月の地方波デジタル完全移行に関しては、「予定通り完全移行を行うべき」が6人（約１１％）、「全世帯がデジタル地上波に移行でき時期まで、アナログ停波は延期すべき」が36名（約６９％）、その他が9名。また、インターネットを活用した選挙を解禁すべきとした候補は47名で、反対はゼロという回答でした。

なお、現在、総務省が2010年を目標に「放送と通信の総合的な法体系」を検討すべく議論をしていることを知らない候補者が、３０％に上りました。

アンケートの詳細はこちら↓
衆議院選09候補者アンケートの質問票
衆議院選09候補者アンケート結果

回答してくれた立候補者一覧
北海道1区 長谷川岳（自民）
北海道1区 松井ひであき（共産）
北海道2区　三井わきお（民主）
北海道3区 荒井聡（民主）
北海道5区 小林みちよ （民主）
北海道6区 武田慎一（幸福）
北海道8区 福島啓史郎（自民）
北海道9区 さとう昭子（共産）
北海道9区 鳩山由紀夫（民主）
北海道１０区　大林まこと（幸福）
北海道11区　渡辺紫（共産）
北海道１１区　石川知裕（民主）
北海道　比例　宮内聡（共産）
北海道　比例　岡ちはる（共産）
北海道　比例　山口たか（社民）
東京1区 海江田万里（民主）
東京1区 冨田なおき（共産）
東京2区 中島つかね（共産）
東京2区 加藤文康（幸福）
東京4区 渋谷要（共産）
東京5区 宮本栄（共産）
東京9区 岸良信（自民）
東京13区 渡辺修次（共産）
東京15区 吉田としお（共産）
東京17区 新井杉生（共産）
東京18区 小泉たみじ （共産）
東京19区 清水あきお（共産）
神奈川3区 岡本英子（民主）
神奈川3区 古谷靖彦（共産）
石川1区 奥田健（民主）
岐阜1区 鈴木正典（共産）
滋賀1区 川端達夫（民主）
滋賀1区　川内たかし（共産）
滋賀3区 木村まさみ （共産）
京都1区 穀田恵二（共産）
京都2区 原としふみ（共産）
京都3区 石村かず子（共産）
京都4区 吉田幸一（共産）
京都5区 吉田さゆみ（共産）
京都6区 浜田よしゆき（共産）
大阪1区 中馬弘毅（自民）
大阪3区 田端正広（公明）
大阪5区 姫野浄（共産）
大阪5区 稲見哲男（民主）
大阪6区 村上史好（民主）
大阪11区 平野博文（民主）
大阪13区 吉井英勝（共産）
大阪14区 長尾たかし（民主）
大阪14区 野沢みちあき（共産）
大阪15区 大谷啓（民主）
大阪18区 大塚やすき （共産）
大阪18区 中川おさむ （民主）
大阪18区 中山太郎（自民）
兵庫6区 北野のり子（共産）
※ComRightsのメンバーが居住する地域だけの調査となります。一部地域では、アンケート用紙を送付していないにも関わらず、他の選挙区から調査について聞きつけ、自主的に回答を寄せてくれました。ありがとうございます。