政党アンケート（09衆議院選挙前）

衆議院選を前に、国会内に議席を持つ各政党にメディア政策に関するアンケートを実施しました。
回答があったのは、民主党、共産党、社民党、新党大地、新党日本の５党です。

問１：放送や通信などメディアやコミュニケーションを規定する法律が、
最も重視すべきことはどのようなことだと考えますか。

自民党：無回答
民主党：記載なし
公明党：無回答
社民党：インターネットの発達とともに、放送との「融合」が進行している現在、
　　　「情報通信のインフラは国民の資産」という認識に立ち、新たな法整備に臨みます。
　　　「表現の自由」は民主主義の基盤であり、競争力の強化といった市場性や効率性に
　　　惑わされることなく、国民全体の利益の基礎を見据えて改革を行うべきで、自由な
　　　表現活動が実現する社会をめざし、ビジネス優先での情報分野の規制緩和や
　　　公的介入の強化には反対です。
共産党：放送や通信に関する法律で、最も重視すべきことは、放送の自由、言論・表現の自由、
　　　国民の知る権利の保障、通信の秘密、国民があまねく公平に放送・通信サービスを受け
　　　られるなど、国民の基本的な権利が守られ、保障されることです。デジタル技術の発展など、
　　　この分野では大きな変動が生まれており、技術の発展に応じて法律を見直していくことは
　　　当然ですが、どんな場合でも、どんな時代でも、情報通信に関する国民の権利をきちんと
　　　保障することが必要です。
国民新党：留保
新党大地：メディアやコミュニケーションを規定する法律が最も重視すべきことは、当然ながら
　　　メディア、コミュニケーションの公平性、公正性を確保し、不確かな情報が意図的、恣意的に
　　　流され、個人または集団に不利益がもたらされることのないようにすることだと考えます
新党日本：記載無し

問２：放送や通信などのメディアに関しては、どこが監督すべきだと思いますか。
自民党：無回答
公明党：無回答
民主党：放送・通信などのメディア行政は、政府から独立した機関が監督すべき
社民党：放送・通信などのメディア行政は、政府から独立した機関が監督すべき
共産党：放送・通信などのメディア行政は、政府から独立した機関が監督すべき
国民新党：留保
新党大地：公的な放送機関は国が責任を持ち、民放に対して国・民放・視聴者３者で監視
新党日本：放送・通信などのメディア行政は、政府から独立した機関が監督すべき

問３：「パブリックアクセス」や非営利団体が運営するコミュニティ放送制度を取り入れるべきか

自民党：無回答
公明党：無回答
民主党：今後の検討課題
社民党：パブリックアクセスや非営利コミュ二ティ放送を制度化すべき
共産党：パブリックアクセスや非営利コミュ二ティ放送を制度化すべき
国民新党：留保
新党大地：プライバシー、個人情報の保護などルール、仕組みを確立した上での制度は必要
新党日本：パブリックアクセスや非営利コミュ二ティ放送を制度化すべき

問４：受信料やケーブルテレビ契約料、広告料収入などの一部を、非営利メディアの運営資金などに充当する制度は必要だと思うか

自民党：無回答
公明党：無回答
民主党：今後の検討課題
社民党：非営利メディアに、受信料や広告料CM料を配分するのは賛成だ。
共産党：非営利メディアに、受信料や広告料CM料を配分するのは賛成だ。
国民新党：留保
新党大地：メディアに対する公的支援を行うには、そのメディアが真に公の利益に
　　　　　　資するものか線引きがまず重要である。
新党日本：非営利メディアに、受信料や広告料CM料を配分するのは賛成だ

問５：様々なメディア教育を実施する市民のための「メディアセンター」は必要だと思いますか

自民党：無回答
公明党：無回答
民主党：今後の検討課題
社民党：市民のためのメディアセンターは必要だ
共産党：市民のためのメディアセンターは必要だ
国民新党：留保
新党大地：市民へのメディア教育は意義深いが、プライバシーや個人情報の保護などの教育が必要
新党日本：市民のためのメディアセンターは必要だ

問６：インターネットや子どもの携帯電話使用を規制するべきだと思いますか

自民党：無回答
公明党：無回答
民主党：有害情報から子供たちを守るため、「青少年が安全に安心してインターネットを
　　　　　　利用できる環境の整備等に関する法律案」を成立させた。
　　　　　　子供たちが有害情報に触れずにすむ環境をつくる。
社民党：インターネットは原則、規制をすべきでない
　　　　　（青少年を保護するため、ネット上の違法・有害情報についての一定の対策は必要。
　　　　　　ネット上の情報との付き合い方を体得する「ネット・リテラシー」を向上させるような
　　　　　　教育政策こそ急務。携帯電話の青少年の所持については、電磁波被爆による
　　　　　　健康への影響の観点から一定の規制も検討すべき
共産党：「表現の自由」は守られるべきであり、国家権力による規制は厳しく抑制されるべき
　　　　同時に、業界団体の自主的な努力を強めるなど犯罪から子どもを守る対策が必要
国民新党：留保
新党大地：表現の自由には、公平・公正性を伴うという義務と同時に負うものであり、
　　　　　　　一定の範囲で法規制は必要
新党日本：インターネットは原則、規制をすべきでない

問７：2011年7月24日に現在の地上アナログ放送は全面停波されますが、完全にデジタル化に移行する予定です。お考えをお聞かせください。

自民党：無回答
公明党：無回答
民主党：地上デジタル放送への円滑な移行を予定通り実現するため、
　　　　　必要な環境整備・支援を行う
社民党：全世帯がデジタル地上波に対応できる時期まで、アナログ停波は延期すべき
共産党：全世帯がデジタル地上波に対応できる時期まで、アナログ停波は延期すべき
国民新党：留保
新党大地：無回答
新党日本：無回答

問８：ＷＥＢサイトなどを利用した選挙運動は解禁すべきだと思いますか
自民党：無回答
公明党：無回答
民主党：WEBサイトやメールでの選挙活動は解禁すべき
社民党：WEBサイトやメールでの選挙活動は解禁すべき
共産党：WEBサイトやメールでの選挙活動は解禁すべき
国民新党：留保
新党大地：ＷＥＢサイトはなくてはならない情報ツールだが、プライバシーの侵害や　　　　　　　　　　　　特定の候補者への誹謗中傷を厳しく禁ずるルールを決めるのが先決
新党日本：WEBサイトやメールでの選挙活動は解禁すべき