放送法改正に関して、ComRightsの有志は、原口総務大臣宛に以下の要請書を送りました。

原口総務大臣殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年５月２１日

ＣｏｍＲｉｇｈｓ有志

要　請　書

私たちは「コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク」（略称ComRights）のメンバーです。ComRightsは、世界人権宣言１９条などをはじめとするコミュニケーション権利に関して調査・研究を進め、放送や通信といった「場」を使って、誰もが自由に情報を発信できる社会が実現するよう啓発活動を行っている全国的なネットワーク組織で、市民メディア関係者やクリエイター、アーチスト、研究者などで構成されています。

今国会で上程された放送法改定は、コミュニケーションの権利の視点からは不十分な内容デあるといわざるを得ません。原口大臣は1月の記者会見において「放送と通信は、原理原則を示さないまま融合すると、守られるべき国民の権利は保障されない」と回答し前政権の設置した審議会答申は必ずしも継承しないとの姿勢を示しました。ところが、今回の改正案は、情報通信法の答申をそのまま踏襲している上に、政治によるメディアの監督強化のおそれのあるの規定を盛り込むなど、大きな問題があると考えています。

私たちは、次のとおり要請いたします。

第１　要請事項

要請理由で指摘した事項を勘案し、放送法改正法案の審議を中止してください。

第２　要請理由

１　現在、総務省では、放送・通信において表現の自由を確保するための制度のあり方について、「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を開催して検討しているところです。そこでは、放送行政の所管の主体を政府から独立した機関に移すこと、市民が放送・通信を利用して情報を発信することを支援する仕組みなどが検討されています。放送と通信の融合法制を策定するのは時期尚早であり、まずは、上記議論を十分に尽くし、独立行政機関設置の検討を行うべきと考えます。

２　改定案は１８０条では、電波監理審議会に対し、３項目の重要事項について、「自ら調査審議し、必要と認められる事項を総務大臣に建議する」権限を与えています。しかも重要事項の中には、「放送の不偏不党、真実及び自律」や「放送に携わる者の職責を明らかにすること」など放送の内容に関わる内容が含まれています。

総務大臣は、行政を監督するために、電波監理審議会にこのような権限を与える旨説明していますが、電波監理審議会の人事は、国会の同意を得た委員を総務大臣が任命するというものであり、政府からの独立性が十分に確保されていません。

これでは、到底、電波監理審議会が総務省を監督する機能を果たせるとは思えず、むしろ、総務省の隠れ蓑として、放送内容に関わる重要事項について、放送事業者を干渉する役割を電波監理審議会が演じることになるのではないかと危惧されます。

３　改定案では、放送の定義が「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう」と改められています。この改定によって、放送とは、地上波・衛星波のテレビ・ラジオ及びケーブルテレビを含むものとなったとされています。

しかし、表現の解釈や技術の進歩によっては、インターネットの動画サイトやブログなども「放送」に含まれかねません。そのような事態となった場合には、インターネットが直接、政府によって規制され、業務停止などにされる恐れが現実のものとなります。

改正案では、「一般放送」を総務省令で定めることとなっていますが、将来、そのような問題が生じないよう、「放送」の定義をより明確に法律で定義するべきです。

４　改定案１７４条では、地上波のテレビ・ラジオを除く放送事業者に対し、総務大臣が業務停止を命令できる権限が付与されています。これまでも規定されてきたことですが、ハードとソフトが分離する中で、政府が番組内容に関連して業務停止を命じることが可能となれば、放送事業者は委縮してしまいかねません。改正を機に、見直されるべきです。

５　改定法案では、番組制作などソフトの事業を担う放送事業者について、総務大臣が認定するとされています。しかし、放送内容に関わる業務を総務大臣が認定する制度のもとでは、放送が政府から独立し、本来、求められる権力監視機能を果たすことができなくなる恐れがあります。

６　放送・通信を通して一般の市民が様々な情報を取得し発信している現状において、市民のアクセス権をいかに確保するかが極めて重要となっています。しかし、日本の放送体系は長年、放送事業者を規制する視点からのみ検討されており、今回も国際競争やビジネス的な視点のみからの改定となっています。メディアの多様性や市民のアクセス権の観点から見ると、むしろ時代に逆行した内容と言わざると得ません。

１項で指摘した国民権利保障フォーラムを含め、市民に開かれた議論を十分に尽くし、海外での融合法制をきちんと検証した上で、人々へのメディアアクセスや発信などを促す非営利メディアを法的に位置づけるなど、コミュニケーションの権利を十分に考慮した法制度を確立するよう強く要請します。また、放送・通信は市民生活に非常に密接に関連しています。大幅な法律の改定や立法を行う際は、十分に情報を公開した上で、一般市民の広く理解できるような手続きを経る必要があると考えます。

放送法改正案の採決を急がず、論議を尽すよう要請します。

私たちは「コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク」（略称ComRights）のメンバーです。ComRightsは、世界人権宣言１９条などをはじめとするコミュニケーション権利に関して調査・研究を進め、放送や通信といった「場」を使って、誰もが自由に情報を発信できる社会が実現するよう啓発活動を行っている全国的なネットワーク組織で、市民メディア関係者やクリエイター、アーチスト、研究者などで構成されています。

今国会で上程された放送法改定は、60年ぶりの大幅な法体系見直しであるにも関わらず、コミュニケーションの権利の視点から、非常に不十分な内容であるといわざるを得ません。原口大臣は1月の記者会見において「放送と通信は、原理原則を示さないまま融合すると、守られるべき国民の権利は保障されない」と回答し前政権の設置した審議会答申は必ずしも継承しないとの姿勢を示しました。ところが、今回の改正案は、情報通信法の答申をそのまま踏襲している上に、更に、政治によるメディアの規制の規定を盛り込むなど、大きな問題があると考えています。

私たちは、日本の民主主義において重要な法律である放送法の改正案が、このような状態のまま成立することに反対します。

要請理由

１　現在、総務省では、放送・通信において表現の自由を確保するための制度のあり方について、「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を開催して検討しているところです。そこでは、放送行政の所管の主体を政府から独立した機関に移すこと、市民が放送・通信を利用して情報を発信することを支援する仕組みなどが検討されています。放送と通信の融合法制を策定するのは時期尚早であり、まずは、上記議論を十分に尽くし、独立行政機関設置の検討を行うべきと考えます。

２　改定案は１８０条では、電波監理審議会に対し、３項目の重要事項について、「自ら調査審議し、必要と認められる事項を総務大臣に建議する」権限を与えています。しかも重要事項の中には、「放送の不偏不党、真実及び自律」や「放送に携わる者の職責を明らかにすること」など放送の内容に関わる内容が含まれています。

総務大臣は、行政を監督するために、電波監理審議会にこのような権限を与える旨説明していますが、電波監理審議会の人事は、国会の同意を得た委員を総務大臣が任命するというものであり、政府からの独立性が十分に確保されていません。

これでは、到底、電波監理審議会が総務省を監督する機能を果たせるとは思えず、むしろ、総務省の隠れ蓑として、放送内容に関わる重要事項について、放送事業者を干渉する役割を電波監理審議会が演じることになるのではないかと危惧されます。

３　改定案では、放送の定義が「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう」と改められています。この改定によって、放送とは、地上波・衛星波のテレビ・ラジオ及びケーブルテレビを含むものとなったとされています。

しかし、表現の解釈や技術の進歩によっては、インターネットの動画サイトやブログなども「放送」に含まれかねません。そのような事態となった場合には、インターネットが直接、政府によって規制され、業務停止などにされる恐れが現実のものとなります。

改正案では、「一般放送」を総務省令で定めることとなっていますが、将来、そのような問題が生じないよう、「放送」の定義をより明確に法律で定義するべきです。

４　改定案１７４条では、地上波のテレビ・ラジオを除く放送事業者に対し、総務大臣が業務停止を命令できる権限が付与されています。これまでも規定されてきたことですが、ハードとソフトが分離する中で、政府が番組内容に関連して業務停止を命じることが可能となれば、放送事業者は委縮してしまいかねません。改正を機に、見直されるべきです。

５　改定法案では、番組制作などソフトの事業を担う放送事業者について、総務大臣が認定するとされています。しかし、放送内容に関わる業務を総務大臣が認定する制度のもとでは、放送が政府から独立し、本来、求められる権力監視機能を果たすことができなくなる恐れがあります。

６　放送・通信を通して一般の市民が様々な情報を取得し発信している現状において、市民のアクセス権をいかに確保するかが極めて重要となっています。しかし、日本の放送体系は長年、放送事業者を規制する視点からのみ検討されており、今回も国際競争やビジネス的な視点のみからの改定となっています。メディアの多様性や市民のアクセス権の観点から見ると、むしろ時代に逆行した内容と言わざると得ません。

１項で指摘した国民権利保障フォーラムを含め、市民に開かれた議論を十分に尽くし、海外での融合法制をきちんと検証した上で、人々へのメディアアクセスや発信などを促す非営利メディアを法的に位置づけるなど、コミュニケーションの権利を十分に考慮した法制度を確立するよう強く要請します。また、放送・通信は市民生活に非常に密接に関連しています。大幅な法律の改定や立法を行う際は、十分に情報を公開した上で、一般市民の広く理解できるような手続きを経る必要があると考えます。

6/9（火）、世界コミュニティラジオ放送連盟（AMARC）日本協議会、コムライツ（コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク）、TOKYOメディフェス2009実行委員会の共催で「コミュニティメディアの制度をつくる！コミュニティメディア国際ラウンドテーブル2009」が行われました。急遽開催決定にも関わらず、70名ほどご参加、インターネットライブ中継にも20名ほどの参加がありました。

ＡＭＡＲＣ（世界コミュニティラジオ放送連盟）理事長のスティーブ･バクリーさんから、イギリスでのコミュニティラジオが公共性をもつまでの経緯の説明は、とてもわかりやすく、勇気付けられるような気持ちで会場は熱気を帯びました。また、関連イベントが今週末京都にて行われます。

また、この日、参議院議員会館でコミュニティメディアの制度化のためのロビー活動として、議員懇談や記者会見を行いました。

欧米では当然のように制度化され、EUではコミュニティメディアは定義としてまとめられているにも関わらず、日本では情報発信そのものがマスメディアが市民に対して行うサービスという位置づけである。マイノリティと言われる、先住民族・貧しい人・外国人・しょうがい者・子ども・高齢者・女性など発言のチャンスが少ない人にこそ情報発信というコミュニケーションの権利の保障をすべきである。 現在、総務省は情報通信に関する法律を整備しようとしている。ComRights（コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク）では、放送のための電波は特定の企業や個人が占有すべきものではなく、共有の財産として多様性のある自由なひろば（公共圏）であることを伝えための活動を行っている。ぜひ、注目いただきたいと思う。（木村静）

当日配布された資料

関連リンク
■AMARC JAPAN（世界コミュニティラジオ放送連盟日本協議会）
■世界のコミュニティラジオに平和の声を聞く_地域と世界を結んで」(6/12・13＠京都）
■OurPlanet-TV「ContAct〜スティーブ･バクリーさんインタビュー」

コミュニティメディアの制度をつくる！

「世界人権宣言」１９条を知っていますか？「世界人権宣言」１９条が謳っているのは「コミュニケーションの権利」。どの国にいても、一人ひとりが、インターネットやテレビ、ラジオなどあらゆる手段を利用して、情報を受け取ったり、発信したりできる権利があることを宣言しています。私たちは今、この権利をきちんと獲得・利用しているでしょうか？
市民のためのメディア制度づくりに関わってきたスティーブ・バクリーさんの来日にあわせ、急遽、メディア制度に関するラウンドテーブルを、開催する運びとなりました。世界の先進的な取り組みや国内の実践例を聞き、公共メディア・商業メディアとも異なる、非営利コミュニティメディアについて議論を深めましょう。

共催
世界コミュニティラジオ放送連盟（AMARC）日本協議会
コムライツ（コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク）
TOKYOメディフェス2009実行委員会

後援
龍谷大学非営利放送研究会・松浦さと子研究室
関西学院大学・山中速人メディア情報研究室

賛同団体／個人
あおもりラジオくらぶ ／アジア女性自立プロジェクト／あまみエフエム・ディ！ウェイヴ／OurPlanet-TV／映像発信てれれ／ＦＭピパウシ／ＦＭわぃわぃ／NPO法人ウイズアス／NPO法人NPO研修・情報センターNPO法人／関西ブラジル人コミュニティ／NPO法人記録と表現とメディアのための組織(remo)／NPO法人市民活動センター神戸／NPO法人たかとりコミュニティセンター／NPO法人多言語センターFACIL／NGOベトナム in KOBE ／小笠原秀樹（NPO推進青森会議）／共働作業所くららベーカリー／市民メディアセンターMediR／slowtimes.net ／てれれ／難民ナウ！／ビデオアクト（有志）／ ひょうご市民活動協議会（HYOGON）／Hyogo Latin Community ／ひょうごんテック／News forthe People in Japan／メディア・チャンポン（有志）／ゆにばーさるあくせすな会／ワールドキッズコミュニティ ／(五十音順）

問い合せ
NPO法人OurPlanet-TV　白石
〒101-0064東京都千代田区猿楽町2-2-3NSビル202
Tel：03-3296-2720　FAX：03-3296-2730
Ｅメール：info@ourplanet-tv.org

関連イベント

「世界のコミュニティラジオに平和の声を聞く—地域と世界を結んで」6月13日
龍谷大学創立370周年記念国際シンポジウム

■　総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」での情報通信法案の議論を踏まえて、衆議院の総選挙を前にした現在、各政党の放送と通信に関連する政策や見解を明らかにする。

■　公開政党アンケートへの賛同を募ることを通じて、オルタナティブメディア・市民メディア・ブロガーとして活動しているグループや個人、フリーランスのジャーナリストや映像制作者およびアーティストなど、多くのメディア関係者に情報通信法案の存在と内容を知らせ、つながりを広げる。

アンケート（PDF）をダウンロードする

放送と通信の制度に関するアンケートご協力のお願い

拝啓
日々ご多忙のところ、失礼致します。
さて、総選挙をひかえ、放送および通信政策につきまして、アンケートへのご協力をお願いしたいと思っております。
インターネット技術の進展や放送のデジタル化が進められていく中で、近年、放送・通信をめぐる状況は大きく変化しています。現在、総務省でも、通信・放送の融合・連携に対応した具体的な制度の在り方について検討すべく、情報通信審議会内に情報通信政策部会を設置し、２０１０年通常国会への法案提出を目指して議論を進めています。
放送と通信をまたぐ８つの法律を１本化するという枠組みの変更は、放送法などの施行以来続いてきた放送のあり方はもちろん、インターネットをはじめとする通信分野にも大きな影響を与えるため、今後の国民生活やメディアのあり方に大きな変化をもたらすものと考えられます。
私たちコムライツは、世界人権宣言１９条に掲げられている「コミュニケーションの権利」に関して調査・研究および普及・啓発活動を行っている全国的なネットワーク組織です。総選挙を控え、各政党が放送・通信政策についてどのような考えを持ち、どような政策を策定されているのかについて、アンケート調査を実施いたしますので、ご多忙のこととは存じますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

ご回答は別紙２枚を１１月１１日（火）までに、下記にファックス番号宛にお送りください。尚、頂いた回答はインターネット上に公開させて頂きますので、予めご了解頂きたく、よろしくお願い致します。

■アンケート内容 ： A4判 4枚
■回答期限 ： ０８年１１月１１日（火）
■返信先ＦＡＸ番号　： 03-3296-2730
■実施主体 ：
ComRights・コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク
■アンケート賛同数 ： ●●団体（視聴者・読者数月間合計●人 ）・個人　　　人
■問い合せ･返送先 ：
NPO法人OurPlanet-TV（白石）
TEL ： 03-3296-2720 FAX ： 03-3296-2730
千代田区猿楽町２-２-３ＮＳビル202

放送と通信の制度に関するアンケート
※ 選択項目を示した問いは該当する項目にチェックをご記入ください。
※ 自由記述欄にはその理由や党の政策をご記入ください。

１. 現在、総務省が進めている新たな法体系では、「国際競争力の強化」を法の目的としていす。一方、放送法が掲げてきた「民主主義の伸長」や「放送の公共性」、「多様性の確保」などについては触れられていないため、どう両立させるべきかが課題とされています。放送や通信などメディアやコミュニケーションを規定する法律が、最も重視すべきことはどのようなことだと考えますか。貴党の見解をお聞かせください。

２. 放送や通信に関する新たな法律を策定後は、総務省が直接監督するのではなく、独立行政委員会を設置して、放送・通信行政を政府 から独立させるべきとの議論があります。貴党の見解をお聞かせください。

□　放送・通信行政は、政府 が監督すべき
□　放送・通信行政は、政府から独立した機関が監督すべき
□　その他
□　わからない

３. 現在、総務省の審議会で議論されている新たな法体系では、放送と通信の垣根を取り払い、「メディアとしての影響力」などを指標に３種類のメディアに分類して規制する方針です。インターネットを通じた犯罪が増えているなどの理由から、一般市民のブログやホームページなども法の対象となります。インターネットユーザーからは、広範な規制は 「表現の自由」を阻害するとして反対の声が高まっていますが、規制のあり方 について貴党の見解をお聞かせください。

□　インターネット・サイトも原則として全て 法規制の対象とすべきである
□　インターネットのサイトは原則として 法規制の対象から外すべきである
□　インターネットのサイトのうち、一定の範囲（例えば 、見る側の年齢やサイト内容の違法性など）に関しては法規制の対象とするべきである。
□　その他
□　わからない

４. 欧米諸国や韓国などいわゆる先進諸国には、市民が制作した番組を公共放送局などを通じて放送できる「パブリックアクセス」（市民チャンネル・オープンチャンネル）という制度が存在します。デジタル化が進む中で、日本でも市民チャンネルを創設すべきとの声が高まっていますが、これに関して貴党の見解をお聞かせください。

□　市民チャンネルのようなものはあったほうがよい
□　市民チャンネルのようなものはないほうがよい
□　その他
□　わからない

５. 韓国では、放送と通信を融合した改正放送法の施行（２０００年）にあわせて、「パブリックアクセス」制度が導入されました。この制度改革に伴い、市民が自ら番組を制作するための技術を無料または低価格で教えたり、撮影・編集機材を貸与する「メディアセンター」が全国各地に設置され、様々なメディア教育を行っています。このことに関して貴党の見解をお聞かせください。

□　市民のためのメディアセンターは必要だ
□　市民のためのメディアセンターは必要ではない
□　その他
□　わからない

６. 現在、日本には、非営利のコミュニティラジオ局が次々に開局し、市民参加のもと、地域文化の定着や、災害時の情報提供など、公共性の高い放送を行っています。ドイツをはじめ、先進諸国の多くは、こうしたコミュニティメディアに対し、受信料や広告料収入の一部を還元し財政を保障していますが、日本ではこのような公的支援がありません。貴党のご見解をお聞かせください。

□　地域やコミュニティに貢献している公共的な非営利メディアに、受信料や広告料を配分するのは賛成だ。
□　地域やコミュニティに貢献していても、受信料はＮＨＫのみに、広告料は民放のみに配分されるべきだ。
□　その他
□　わからない

７. 現行の公職選挙法下では、ＷＥＢサイトなどを利用した選挙運動は事実上、禁止されています。このことに関してお考えをお聞かせください。

□　ＷＥＢサイトやメールでの選挙運動は解禁すべきである
□　ＷＥＢサイトやメールでの選挙運動は今後も禁止すべきである
□　その他
□　わからない

政党名：
回答責任者名：
連絡先：

最後までご回答ありがとうございました。